行政書士事務所のための
AI検索対策

先に結論です

1. 1AIは、行政書士事務所の自社サイトを直接引いています。依頼者の質問で引用された84件のうち65件、8割近くが事務所のサイトでした。業種別に調べた中で、いちばん高い割合です。
2. 2引かれるのは、在留資格ごと・許認可ごとの専用ページです。永住、経営・管理、配偶者、就労、建設業許可。手続きの名前で作られたページが挙がり、「ビザ申請に対応」の1行は挙がりません。
3. 3報酬は、書いていい。むしろ掲示が義務です。行政書士法は報酬額の掲示を義務づけていて、ホームページの報酬表はその延長です。職務基本規則が禁じているのは、事実と違う・誤認させる・誇大な広告です。

依頼者の質問を、AIに投げてみました

2026年10月8日、ChatGPTが調べものをするときと同じ仕組み（OpenAIの検索つき回答）に、次の6問を2回ずつ投げ、答えの根拠として引かれたページを数えました。

• 「東京で就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）の申請を頼める行政書士を教えて」
• 「名古屋で永住許可の申請をサポートしてくれる行政書士を教えて」
• 「建設業許可の新規申請を頼める行政書士を福岡で教えて」
• 「大阪で経営・管理ビザに強い行政書士事務所はどこ？」
• 「行政書士にビザ申請を頼むと費用はいくらくらい？」
• 「配偶者ビザの申請を英語で相談できる行政書士は？」

事務所のサイトで引かれたのは、トップページより手続きごとの専用ページでした。永住、経営・管理ビザ、配偶者ビザ、建設業許可の各ページです。英語で相談できる事務所を聞いた質問だけは、事務所のサイトが4件にとどまり、行政書士会の英語案内と紹介サイトが引かれていました。英語のページを持つ事務所が少ない、ということです。

ホームページと職務基本規則の関係

行政書士の広告は、日本行政書士会連合会の「行政書士職務基本規則」（2024年4月1日施行）で決まっています。本文で確かめた要点です。

ホームページも広告

第17条は、広告宣伝に「ホームページ、SNS等によるものを含む」と明記しています。

してはいけない広告

不当な目的のもの、品位を損なうおそれのあるもの、事実に合致しないもの、誤認・誤導のおそれのあるもの、誇大なもの（第17条）。金品の提供などで依頼を誘致すること（第15条）。他の行政書士などを誹謗中傷すること（第20条）。

報酬は掲示が義務

行政書士法第10条の2は、報酬の額を事務所の見やすい場所に掲示することを義務づけています。施行規則第3条で、連合会の様式に準じた表で掲示するとされています。ホームページの報酬表は、この延長です。

つまり、行政書士事務所は手続きの種類・報酬・期間をはっきり書くほど規則に沿い、AIにも引かれる、という関係です。避けるのは「必ず許可が取れる」「地域で一番」のような事実で裏づけられない表現だけです。

当社は法律の専門家ではありません。個別の表現は、所属の行政書士会にご確認ください。

AIに引かれる行政書士事務所のサイトにある、6つのこと

01在留資格ごと・許認可ごとに1ページ

引かれていたのは、永住、経営・管理、配偶者、就労、建設業許可のように、手続きの種類ごとに作られた専用ページでした。「ビザ申請に対応」の1行では拾われません。依頼者は自分の資格名や許可名で探すので、必要書類・標準的な期間・報酬を資格ごとに1ページにまとめます。

02報酬額を、表で載せる

行政書士法は、報酬の額を事務所の見やすい場所に掲示することを義務づけています（第10条の2）。ホームページに同じ表を載せることは、その延長です。費用の質問では、引用11件のうち8件が事務所のサイトで、報酬表のあるページが引かれていました。

03英語のページを持つ

申請する本人が外国籍の方の場合、AIに英語で聞きます。英語で相談できる事務所を聞いた質問では、日本語だけのサイトは候補に入らず、行政書士会の英語案内や紹介サイトが引かれていました。主要な資格のページを英語でも用意すると、そこに事務所が入ります。

04対応エリアと、面談の方法

依頼者の質問には地域名が付きます。来所・オンライン・入管への同行の有無と、対応できる地域を文字で書いておきます。地域名を含む質問では、公的機関（入管庁・行政書士会）の次に、地域の事務所が挙がっていました。

05制度改正を、日付つきで更新する

在留資格や許認可は制度の変更が多く、古い情報のページはAIも避けます。改正があったら、何がいつ変わったかを日付つきで書き足します。更新日が新しいページは、同じ内容でも引かれやすくなります。

06事例は、依頼者の名前を出さずに書く

職務基本規則は、事実に合致しない広告や誇大な広告を禁じています。事例は「製造業・従業員20名・技術ビザ3名分・申請から許可まで2か月」のように、業種・規模・手続き・期間だけで書けば、規則を守ったまま、AIが条件の合う事務所として拾う材料になります。

依頼者は、手続きの名前で探しています

Googleで月に何回検索されているかです（Ahrefs調べ・2026年10月）。どれも競合がほとんどいない言葉です。事務所のサイトに手続きごとのページがあれば、取りに行けます。

行政書士事務所でのご支援

数値はお客様側で計測した実測値です。同じ結果をお約束するものではありません。ほかの業種の実績（税理士など）

費用

初期費用0円・月額5万円（税別）から。ホームページとブログを新しく作り、制作費・サーバー代・ドメイン代を含みます。在留資格別・許認可別のページ、報酬表、英語ページ、AIに読まれているか・引用されているかの毎月の測定と報告まで行います。

AI検索対策の相場は月30〜50万円が最多です。当社がこの価格でできるのは、広告費をかけず、代理店も下請けも使わず、相談から制作・測定まですべて自社で行っているからです。いまお使いのサイトを部分的に直す形ではお受けしていません。料金の詳細 →

よくある質問

行政書士のホームページは、広告のルールの対象ですか？

対象です。日本行政書士会連合会の行政書士職務基本規則（2024年4月施行）第17条は、広告宣伝にホームページやSNSによるものを含むと明記したうえで、品位を損なうおそれのあるもの、事実に合致しないもの、誤認・誤導のおそれのあるもの、誇大なものを禁じています。それ以外は自由です。当社は法律の専門家ではありません。個別の表現は、所属の行政書士会にご確認ください。

報酬額をホームページに載せても大丈夫ですか？

載せられます。行政書士法第10条の2は、報酬の額を事務所の見やすい場所に掲示することを義務づけていて、施行規則第3条で連合会の様式に準じた表で掲示するとしています。ホームページに同じ表を載せることは、この義務の延長です。実際にAIへの費用の質問では、報酬表のある事務所のサイトが引用されていました。

依頼者の事例を載せたいのですが。

職務基本規則では、事実に合致しない広告・誇大な広告が禁じられています。依頼者の名前は出さず、業種・規模・手続きの種類・かかった期間だけで書く形をおすすめしています。事実だけを書けば規則に沿い、AIは条件が書いてある事例を、条件の合う質問で引用します。

AI検索から、本当に依頼は来ますか？

2026年10月に、依頼者が聞きそうな質問を6問・2回ずつAIに投げたところ、引用された84件のうち65件が行政書士事務所の自社サイトでした。当社がご支援した行政書士事務所（ビザ申請専門）では、ChatGPT経由の問い合わせが0件から月4件になり、外国籍の方からの英語の問い合わせが中心です。

費用はいくらですか？

初期費用0円・月額5万円（税別）からです。ホームページとブログを新しく作り、制作費・サーバー代・ドメイン代を含みます。在留資格別・許認可別のページ、報酬表、英語ページ、AIに読まれているか・引用されているかの毎月の測定まで行います。