税理士事務所のための
AI検索対策

「大阪で月額1万円台で顧問をお願いできる税理士事務所を教えて」。こう聞かれたAIが、事務所の名前を挙げるかどうかの話です。

先に結論です

  1. 1AIは、税理士事務所の自社サイトを直接引いています。依頼者の質問で引用された77件のうち47件、6割が事務所のサイトでした。
  2. 2料金の質問では、料金ページがそのまま引かれます。「月額1万円台で顧問を」という質問では、14件中13件が事務所の料金ページでした。
  3. 3料金は書いてかまいません。気をつけるのは顧問先の名前です。税理士会の広告細則は、料金の表示を禁じていません。顧問先の名前や案件は、書面の同意がなければ載せられません。

依頼者の質問を、AIに投げてみました

2026年10月7日、ChatGPTが調べものをするときと同じ仕組み(OpenAIの検索つき回答)に、次の6問を2回ずつ投げ、答えの根拠として引かれたページを数えました。

  • 「渋谷で創業融資に強い税理士を教えて」
  • 「横浜で飲食店の確定申告をお願いできる税理士はどこ?」
  • 「大阪で月額1万円台で顧問をお願いできる税理士事務所を教えて」
  • 「名古屋で相続税の申告に強い税理士事務所は?」
  • 「インボイス対応を相談できる、フリーランス向けの税理士を教えて」
  • 「税理士の顧問料の相場はいくら?」
引用のうち、税理士事務所の自社サイトの割合 月額1万円台で顧問(大阪) 13/14件 創業融資に強い(渋谷) 10/15件 飲食店の確定申告(横浜) 8/15件 相続税の申告に強い(名古屋) 7/13件 顧問料の相場 5/11件 フリーランスのインボイス対応 4/9件 2026年10月7日・各2回。残りはポータル・比較サイト(24件)と公的機関(6件)

事務所のサイトで引かれたのは、トップページのほか、料金、飲食店向け、創業融資・起業支援向けといった1つのことに答えるページでした。相場やフリーランス向けの質問では、税理士紹介サイトや会計ソフト会社のページと半々です。

ホームページと広告細則の関係

税理士の広告は、各税理士会の「業務の広告に関する細則」で決まっています。名古屋税理士会の細則(2019年1月施行の改正版)の本文で確かめた要点です。

原則は自由
ホームページも広告に含まれますが、広告は原則として自由です。料金を載せることは禁じられていません。
してはいけない広告
事実と違う、誤解させる、誇大・過度な期待を抱かせる、困惑させたり過度に不安をあおったりする、他の事務所と比べる、品位を損なう。契約で金品を渡すような広告も不可です。
書けない事項
税務署にいたときの具体的な役職名。顧問先の名前、今または過去に扱った案件(顧問先の書面による同意があれば可)。

つまり、税理士事務所は料金・対応業種・進め方をはっきり書くほど有利で、事例は名前を伏せて業種と規模で書く、というのが規則とAI検索の両方に合う書き方です。

各税理士会はほぼ同じ構成の細則を持っていますが、確認したのは名古屋税理士会の本文です。当社は法律の専門家ではありません。個別の表現は、所属の税理士会にご確認ください。

AIに引かれる税理士事務所のサイトにある、6つのこと

01料金を、1ページにまとめる
今回いちばんはっきり出た差です。「月額1万円台で顧問をお願いできる税理士」という質問では、引用14件のうち13件が事務所のサイトで、その多くが料金だけをまとめたページ(/fee・/price など)でした。料金を1つのページにまとめておくことが、そのまま引用につながっています。
02得意分野ごとに1ページ
「創業融資」「飲食店」「相続税」のように、依頼のきっかけごとにページを分けます。引かれていたのは、飲食店向け・創業融資向け・起業支援向けといった専用ページでした。サービス一覧の1行では拾われません。
03対応エリアと面談の方法
依頼者の質問には地域名が付きます。来所・訪問・オンラインのどれで対応できるかと、対応できる地域を文字で書いておきます。
04事例は、顧問先の名前を出さずに書く
税理士会の広告細則では、顧問先の名前や扱った案件は、書面の同意がなければ広告に載せられません。「飲食店・従業員5名・開業2年目」のように業種と規模で書けば、規則を守ったまま、AIが条件に合う事務所として拾える材料になります。
05比較や「No.1」は使わない
他の事務所と比べる表現や、過度な期待を抱かせる表現は細則で禁じられています。「地域最安」より「顧問料 月額2万円から(売上3,000万円まで)」のほうが、規則にも沿い、AIにも引用されます。
06「探し方」「変えたい」に答えるページ
「税理士 探し方」は月800回、「税理士 変更」は月700回検索されています。顧問料の相場の質問では、ポータルと事務所のページが半々で引かれていました。事務所として正直に答えるページがあれば、比較している人に読まれます。

依頼者は、まず費用を調べています

Googleで月に何回検索されているかです(Ahrefs調べ・2026年10月)。どれも競合がほとんどいない言葉です。事務所のサイトに答えるページがあれば、取りに行けます。

検索される言葉月間
確定申告 税理士 費用3,800
税理士 費用2,500
相続税 税理士2,300
税理士 探し方800
税理士 顧問料 相場800
税理士 変更700
創業融資 税理士350

税理士事務所でのご支援

士業(税理士) 6〜10名 月額59,000円(税別)

  • —「創業融資」「インボイス」などテーマ別の解説記事を毎月2本
  • —事務所の強み・対応業種・料金表を構造化して掲載

問い合わせ 月3件 → 月6件

ChatGPT経由 0 → 月2件。うち1件が顧問契約に

数値はお客様側で計測した実測値です。同じ結果をお約束するものではありません。ほかの業種の実績(行政書士など)

費用

初期費用0円・月額5万円(税別)から。ホームページとブログを新しく作り、制作費・サーバー代・ドメイン代を含みます。料金ページ、得意分野ごとのページ、よくある質問、AIに読まれているか・引用されているかの毎月の測定と報告まで行います。

AI検索対策の相場は月30〜50万円が最多です。当社がこの価格でできるのは、広告費をかけず、代理店も下請けも使わず、相談から制作・測定まですべて自社で行っているからです。いまお使いのサイトを部分的に直す形ではお受けしていません。

よくある質問

税理士事務所のホームページは、広告のルールの対象ですか?
対象です。税理士会の広告細則では、口頭・書面・電子的な方法を問わず、自分の業務について情報を出すことを広告としています。ただし広告は原則として自由で、禁止されているのは、事実と違うもの、誤解させるもの、誇大なもの、過度な不安をあおるもの、他の事務所と比べるもの、品位を損なうものなどです。確認したのは名古屋税理士会の細則の本文で、各税理士会もほぼ同じ構成です。個別の表現は、所属の税理士会にご確認ください。
料金をホームページに載せても大丈夫ですか?
載せられます。広告細則で禁止されているのは、事実と違う表示や誇大な表示で、料金そのものを載せることは禁じられていません。紀律規則でも、報酬の基準をあらかじめ決めて、依頼者に分かりやすく説明することが求められています。実際にAIへの質問では、事務所の料金ページがそのまま引用されていました。
顧問先の事例を載せたいのですが。
顧問先の名前や、扱った案件そのものは、顧問先の書面による同意がなければ載せられません(広告細則 第4条)。名前を出さずに、業種・規模・困っていたこと・どう進めたかを書く形をおすすめしています。AIは条件が書いてある事例を、条件の合う質問で引用します。
AI検索から、本当に依頼は来ますか?
2026年10月に、依頼者が聞きそうな質問を6問・2回ずつAIに投げたところ、引用された77件のうち47件が税理士事務所の自社サイトでした。当社がご支援した税理士事務所では、ChatGPT経由の問い合わせが0件から月2件になり、うち1件が顧問契約につながっています。
費用はいくらですか?
初期費用0円・月額5万円(税別)からです。ホームページとブログを新しく作り、制作費・サーバー代・ドメイン代を含みます。料金ページ、得意分野ごとのページ、よくある質問の整備、AIに読まれているか・引用されているかの毎月の測定まで行います。

事務所のサイトは、AIから見えていますか

業種と地域をいただければ、見込み客がAIに聞きそうな質問をこちらで作って実際に投げ、いま誰が挙がっていて御社が入っているかを3営業日以内にメールでお送りします。費用はかかりません。先に15秒の診断で、AIから見える状態かを確かめることもできます。

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