こんにちは、合同会社SAi代表の佐藤です。当社は受託開発を月額制で請けています。この記事は、その立場から書いています。
「受託開発は数百万円を先に払うもの」と思っていた方から、「月額制でできるんですか」と聞かれることが増えました。できます。ただし月額制は、安い支払い方法ではありません。リスクを誰が持つかが違う契約です。ここを理解せずに月額制を選ぶと、あとで揉めます。
一括請負との違い、月額制が向く案件と向かない案件、契約前に確認すべき5項目を、順に書きます。
結論：違うのは支払い方ではなく「いつリスクを負うか」
一括で金額を決める場合も、成果物、検収、仕様変更、追加費用、責任範囲を契約で確認します。発注側が仕様の正しさを全面的に保証する、と一律には言えません。
月額制では、稼働してから支払いが始まります。だから「作ってみたら違った」ときの損失は、開発側に寄ります。開発会社は、使われ続けなければ回収できません。
この違いが、そのまま向き不向きになります。
一括請負と月額制の比較
| 一括請負 | 月額制 | |
|---|---|---|
| 支払いの開始 | 着手金・中間金として、作る前から | 稼働してから |
| 金額の確定 | 契約時に確定 | 範囲に応じて月額が決まる |
| 仕様変更 | 原則すべて追加見積もり | 軽微なものは月額内が一般的 |
| 「違った」ときの損失 | 発注側が負担 | 開発側に寄る |
| 解約 | 納品後は関係終了 | いつでも止められる契約が多い |
| ソースコード | 譲渡されることが多い | 会社によって扱いが分かれる。要確認 |
| 向く案件 | 仕様と納期が固まっている | 要件が動く、まず試したい |
一括請負が悪いわけではありません。仕様が完全に固まっていて、納期が動かせない案件では、一括請負のほうが合理的です。金額が確定するので予算も組めます。
月額制が向く案件
要件が固まりきっていない案件。「たぶんこうすれば楽になるはず」の段階で始められます。作りながら決められるので、要件定義に何ヶ月もかけずに済みます。
まず1つの業務だけ試したい案件。請求書の発行だけ、注文書の読み取りだけ、といった単位で始めて、効果を見てから広げられます。
作った後も変わり続ける業務。取引先が増える、帳票が変わる、法改正がある。こうした業務は、納品して終わりにすると1年で使われなくなります。
社内にエンジニアがいない会社。動かなくなったときに直せる人が必要なので、運用まで込みの契約のほうが安全です。
月額制が向かない案件
納期が絶対に動かせない案件。展示会に間に合わせる、法改正の施行日に合わせる、といった案件は、支払い方法にかかわらず、完成条件と遅延時の対応を明確にする必要があります。
買い切りにしたい案件。補助金の関係で資産計上したい、一度作ったら二度と触らない、という場合は月額制と合いません。
数千万円規模の開発。月額に均すと回収に何年もかかるため、そもそも月額制で請ける会社がほとんどありません。
社内に開発チームがある会社。自社で保守できるなら、月額を払い続ける理由がありません。作ってもらって引き取るほうが安く済みます。
月額制でよくあるトラブル3つ
実際に月額制で請けている立場から、揉めやすい順に書きます。
1. 解約したらシステムが止まった
一番多いトラブルです。月額制は「使用料」なのか「開発費の分割」なのかで、解約後の扱いがまったく変わります。
使用料なら、解約したら使えなくなるのが当然です。開発費の分割なら、払い終わったら手元に残るはずです。ここを曖昧にしたまま契約すると、解約時に「聞いていない」となります。
確認すべきこと：解約後にシステムが動き続けるのか。動かないなら、それは使用料型です。データは返してもらえるのか。ソースコードはどうなるのか。
2. 「軽微な修正」の線引きが曖昧
多くの月額制が「軽微な修正は月額内」と書いています。この「軽微」の定義が書いていないのが原因です。
文言の変更は軽微でしょう。では帳票に1項目足すのは。集計の条件を変えるのは。新しい取引先の様式に対応するのは。ここで認識がずれます。
確認すべきこと：具体例で聞く。「この作業は月額内か、別料金か」を3つくらい挙げて答えてもらうのが確実です。
3. 最低契約期間の縛り
月額制なのに12ヶ月の縛りがある契約は珍しくありません。実質的に一括請負を分割で払っているのと同じです。
それ自体は悪くありませんが、「いつでも解約できる」と説明されていたのに縛りがあったというのが問題になります。
確認すべきこと：最低契約期間の有無と、期間内に解約した場合の違約金。
費用の目安
会社の規模だけでは費用は決まりません。対象機能、連携先、データ移行、運用、納期をそろえて比較します。
当社の場合は初期費用0円・月額1万円から、稼働するまで課金なしです。上限は決めていません。作る範囲別の目安はこうなります。
| 作るもの | 月額の目安 | 期間 |
|---|---|---|
| 業務の部分自動化（請求書発行など） | 1万〜3万円 | 3日〜2週間 |
| AIチャットボット | 1万〜4万円 | 1〜4週間 |
| 業務システム全体（CRM・在庫・予約など） | 2万〜6万円 | 2週間〜2ヶ月 |
| 大規模な基幹システム連携 | 個別見積もり | 3ヶ月〜 |
自社の場合はいくらか、その場で概算を出せます → AI導入の費用と概算見積もり（選ぶだけ・送信不要）
1年・3年使った場合の総額の計算例と、実際に月額制で動いている仕組みの月額と期間（整骨院 月2万円・約2週間など）は、月額制の受託開発を頼むなら｜総額と実例にまとめています。
当社が月額制で受ける範囲
当社は、開発者がヒアリングから開発・運用まで直接対応し、最初に扱う業務を絞って月額でご提案します。他社の見積もりから間接費の割合を推定して価格差を説明することはしません。
初期費用0円・月額1万円（税別）からですが、金額は対象機能・件数・連携先によって変わります。通常の修正・更新は合意した月額内です。多数の担当者による常駐や大規模な体制が必要な場合は、受けられる範囲を先にお伝えします。料金・契約条件
契約前に確認する5項目
月額制を選ぶなら、この5つだけは書面で確認してください。
- 課金はいつ始まるか。契約時か、納品時か、稼働してからか。当社は稼働してからです
- 「軽微な修正」の具体例。3つ挙げて、月額内か別料金かを答えてもらう
- 最低契約期間と違約金。「いつでも解約可」と口頭で言われても、書面を見る
- 解約後にシステムは動くか。止まるなら使用料型。データの返却方法も確認する
- ソースコードの扱い。譲渡か、貸与か、相談かを明確にする
5番目について、当社の場合を正直に書きます。当社は月額制のため、ソースコードが自動的に譲渡される契約にはしていません。ご要望があれば契約時に個別に取り決めます。データはお客様のものなので、いつでもお渡しできる形式で提供します。「月額制なのに買い切りと同じ権利がもらえる」と説明する会社があれば、その分は月額に乗っているはずなので、根拠を聞いたほうがいいです。
よくある質問
Q. 受託開発の月額制とは何ですか？
開発費を一括で支払うかわりに、稼働後に毎月定額を支払う契約形態です。支払い方だけでなく、リスクの持ち方が変わります。支払いが一括か月額かだけでは、完成義務や仕様変更の負担は決まりません。成果物と責任範囲を契約で確認します。かわりに、解約後の扱いやソースコードの権利は会社ごとに条件が異なるため、契約前の確認が必要です。
Q. 月額制と一括請負、どちらが安いですか？
期間によります。月額3万円なら3年で108万円なので、一括請負で100万円の案件なら3年で逆転します。ただし一括請負は納品後の保守が別料金になることが多く、月額制は保守込みが一般的です。総額ではなく、いつまで使うか・誰が直すかで比べてください。
Q. 月額制はいつでも解約できますか？
会社によります。最低契約期間が6〜12ヶ月ある契約も珍しくありません。当社は最低契約期間を設けていません。効果が見合わなければ解約いただけます。
Q. 解約したらシステムは使えなくなりますか？
これも会社によります。月額が「使用料」なら止まり、「開発費の分割」なら残るのが原則です。契約書のどちらの性質かを確認してください。当社は解約時の扱いを契約時に明記し、データはお渡しできる形式で提供します。
Q. AI受託開発の費用相場はいくらですか？
依頼先の規模で変わります。大手ITベンダー・SIerは300万〜1,000万円以上、中規模開発会社は100万〜300万円、小規模開発会社・個人は月額1万〜10万円が目安です。この差は技術力ではなく、オフィス賃料・営業人件費・下請けマージンといった構造コストの差です。
Q. 開発期間はどのくらいですか？
業務の部分自動化なら3日〜2週間、AIチャットボットは1〜4週間、業務システム全体は2週間〜2ヶ月が目安です。月額制は稼働してから課金が始まるため、開発期間が長引くほど開発側の負担になります。だらだら伸びない構造になっているのは、月額制の利点のひとつです。
Q. 合同会社SAiの条件を教えてください
初期費用0円、月額1万円から（税別）。上限は設けておらず、下表の目安を超える規模は個別に見積もります。着手金・中間金はなく、課金は稼働してからです。最低契約期間はありません。軽微な修正・更新は回数を気にせず月額内で対応します。数千万円規模の開発と常駐は請けていません。取引条件の全項目は料金ページに公開しています。
まとめ
- 月額制と一括請負の違いは支払い方ではなく、「作ってみたら違った」ときの損失を誰が負うか
- 月額制が向くのは、要件が動く案件、まず試したい案件、作った後も変わり続ける業務
- 向かないのは、納期が動かせない案件、買い切りにしたい案件、社内に開発チームがある会社
- 揉めるのは決まって解約後の扱い・「軽微な修正」の線引き・最低契約期間の3つ。契約前に書面で潰す
当社は初期費用0円・月額1万円〜、稼働するまで課金なしで請けています。合わない案件は事前にお断りします。
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