飲食店DXとは？何から始めるかと費用相場

こんにちは、合同会社SAi代表の佐藤です。

飲食店のDXは、話が大きくなりがちです。モバイルオーダー、セルフレジ、配膳ロボット、顧客データ基盤。展示会に行くと、全部必要に見えてきます。

でも実際に小規模店で効いているのは、もっと地味なところです。

この記事では、システムを作る側の立場から、本当に効く順番と入れないほうがいいものを書きます。ツールを売る立場ではないので、「それは要らない」という話も出てきます。

結論：小規模店が最初にやるべきは、電話の取りこぼし対策

先に結論です。

• 飲食店DXとは、予約・注文・仕入れ・労務・顧客管理の流れをデジタルで組み替えること。レジを新しくすることではありません
• 最優先は営業中に取れない電話です。ここだけが、その日から売上に直結します
• CDP（顧客データ基盤）は、小規模店には要りません。来店履歴が残る仕組みがあれば足ります
• HACCPと電子帳簿保存法の記録は、やるかどうかを選べません。どうせやるなら、ここからデジタル化すると二重作業が消えます
• 費用は既製サービスでカテゴリあたり月数千〜5万円、自社向けの小さな開発で月1万円〜が目安です

飲食店DXとは？

飲食店DXとは、ITやAIを使って店舗運営（集客・予約・注文・調理・会計・仕入れ・労務）の流れと顧客体験を変えていくことです。

POSレジを新しくすることはDXではありません。それは機器の更新です。DXと呼べるのは、その結果として人の手が空いた、あるいは取りこぼしが減ったときです。

小規模店が押さえるべき領域は3つです。

領域	やること	効果が出るまで
① 取りこぼしを減らす	営業中の電話、営業時間外の予約を拾う	数日
② 店内オペレーションを軽くする	注文・配膳・会計の手数を減らす	1〜2ヶ月
③ 裏方の作業を減らす	シフト、発注、記録、経理	1〜3ヶ月

①から始めてください。②と③はコスト削減ですが、①は売上の回復です。同じ手間なら、売上が戻るほうが先です。

「進まない」と言われる5つの理由

1. デジタル化を接客の手抜きだと思っている

これは実際に多い懸念です。ただ、手を抜くために入れるのではなく、手を空けるために入れます。

注文を取る時間が減れば、その時間を料理の説明や常連さんとの会話に回せます。どちらに使うかは店の判断です。

2. 展示会で見た大きな構想から入る

セルフオーダー、配膳ロボット、券売機の刷新。一式で数百万円の話から入ると、決断できずに1年が過ぎます。

1業務あたり月1〜5万円から始めるのが現実的です。

3. 経営者が現場を離れられない

厨房とホールに入っている店長が、システムの検討に時間を取れない。これは構造的な問題です。

だからこそ導入の手数が少ないものから選ぶ必要があります。設定に何日もかかるものは、小規模店では定着しません。

4. 数字を取っていない

「忙しい」「もったいない」という感覚はあっても、1日に何件電話を取れなかったか、廃棄が何円出たかを数えていない。

1週間だけ数えると、優先順位がはっきりします。費用はかかりません。

5. スタッフを通さずに決める

新しい仕組みを一番使うのはホールとキッチンのスタッフです。決定に入っていないと、忙しい日に元のやり方に戻ります。

小規模店にCDPは要りません

最近、飲食業界でもCDP（カスタマーデータプラットフォーム）という言葉を聞くようになりました。

CDPとは、予約・POS・アプリ・LINEなど複数の場所に散らばった顧客データを1か所に統合して、施策に使えるようにする仕組みのことです。

大手チェーンには意味があります。何十店舗ぶんのデータが別々のシステムに入っていて、同じお客様が別人として扱われているからです。

ただし、数店舗以下の規模では、統合すべき散らばりがそもそもありません。

必要なのはCDPではなく、次の3つです。

必要なこと	実現方法	費用感
誰がいつ来たかが残る	予約システム、またはPOSの顧客機能	月数千円〜
もう一度連絡できる	LINE公式アカウント	無料〜
来店が途切れた人が分かる	予約データを月1回眺める	0円

この3つで、リピート施策は回ります。統合する前に、そもそもデータが1か所にしかない状態です。

CDPの検討が必要になるのは、店舗数が増えて、予約システムとPOSとアプリで顧客が別々に管理され始めてからです。その段階が来る前に導入すると、使わない機能に月額を払い続けることになります。

法令で先に決まっている記録が2つあります

やるかどうかを選べない記録があります。どうせやるなら、ここからデジタル化するのが一番効率がいいので、先に押さえておいてください。

① HACCPに沿った衛生管理

食品衛生法の改正により、原則としてすべての食品等事業者に、HACCPに沿った衛生管理が義務づけられています。飲食店も対象です。

小規模な一般飲食店は「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」で対応します。やることは大きく3つです。

• 衛生管理計画をつくる（一般衛生管理と、重要管理のポイント）
• 実施した記録をつける（記録表への記入）
• 定期的に振り返る（記録を見直す）

紙の記録表でも問題ありません。ただし毎日書いて、保管して、振り返るという作業が発生します。ここをスマホ入力にすると、記入漏れが減り、振り返りのときに探す手間がなくなります。

なお、手引書は改訂されることがあります。業種別の手引書は公益社団法人日本食品衛生協会や各自治体のサイトで公開されているので、着手前に最新版を確認してください。

② 電子帳簿保存法の電子取引データ保存

こちらは経理側です。

メールやWebサイト経由で受け取った請求書・領収書は、2024年1月からデータのまま保存することが必須になりました。紙に印刷して保管するだけでは要件を満たしません。

保存の要件は2つです。

要件	内容
真実性	タイムスタンプを付ける、または訂正削除の事務処理規程を定めて運用する
可視性	日付・金額・取引先で検索できる状態にしておく

飲食店では、仕入れ先からの請求書がメールやWebで届くケースが該当します。紙で受け取ったものは紙のままで構いません。

つまり、「メールで来たものだけデータで保管し、日付・金額・取引先で探せるようにする」のが最低ラインです。会計ソフトの多くはこの要件に対応した保管機能を持っているので、まずは今使っているソフトで対応できるかを確認してください。

この2つは、DXをするかどうかに関係なく発生する作業です。だからこそ、ここを起点にすると投資の判断がしやすくなります。

自動化して効果が出る5業務（優先度順）

① 電話・Web予約の取りこぼし対策

もっとも効果が出ます。そして小規模店では、ここだけが売上に直結します。

ランチのピーク時間に鳴り続ける電話、営業時間外にかかってきた予約。取れなかった電話は、そのまま他店に流れています。

AI電話受付やWeb予約フォームで、この取りこぼしを拾います。電話番号を変えずに導入できるサービスもあります。

「営業時間は」「個室はあるか」といった問い合わせは、LINEやサイト上のチャットボットでも自動応答できます。費用感はチャットボット導入費用の相場にまとめました。

② シフト作成

スタッフの希望をLINEで集めて、自動で組み、カレンダーに反映する形です。店長が毎月Excelに向かう時間がなくなります。

比較検討の材料はシフト管理アプリおすすめ比較7選にあります。

③ 注文まわり（モバイルオーダー・セルフオーダー）

QRコードから注文して、キッチンに直接通る形です。ただし、これは後述する副作用を理解してから入れてください。

④ 発注・原価管理

売上と在庫のデータから、翌週の発注量を組み立てます。廃棄が読めるようになると、原価率のブレが小さくなります。

⑤ 記録・経理

前章のHACCPの記録と、電子取引データの保管です。どうせやる作業なので、デジタル化の費用対効果を計算しやすい領域でもあります。

モバイルオーダーを入れる前に知っておくこと

ここは正直に書きます。モバイルオーダーは、全部の店に向いているわけではありません。

導入を検討するなら、次の点を先に考えてください。

追加注文が減ることがある

ホールのスタッフが「お飲み物いかがですか」と声をかけていた店では、その一言がなくなることで追加注文が落ちることがあります。

工数は減りますが、客単価も一緒に下がるなら、差し引きで損をします。導入前の客単価を必ず記録しておいてください。後から比べられなくなります。

客層と合わないことがある

年配のお客様が多い店、観光客が多い店では、結局スタッフが操作を手伝うことになります。それでは工数は減りません。

紙のメニューを完全にはなくせない

写真と説明を大きく見せたい業態では、スマホの小さい画面が不利になります。

向いている店

逆に、次のような店では効果が出やすいです。

• 席数が多く、ホールが慢性的に人手不足
• 注文が単純（ラーメン、定食、居酒屋の定番）
• 回転が速く、注文を取る回数が多い
• 若い客層が中心

「人手が足りない」ことが理由なら向いています。「流行っているから」なら、一度止まったほうがいいです。

飲食店DXの費用相場

何をするか	既製サービス	自社向けに作る場合
予約管理	月1〜5万円	月1万円〜
AI電話受付	月数千〜2万円	月1万円〜
POSレジ	初期0円〜、月数千円〜	既製を使うのが安い
モバイルオーダー	月5千〜3万円	月1万円〜
シフト管理	月数百〜2万円	月1万円〜
在庫・原価管理	月数千〜3万円	月1万円〜
顧客管理・リピート施策	月数千〜3万円	月1万円〜
衛生管理の記録	月1〜3万円	月1万円〜

POSレジは既製品を使ってください。決済法令への対応が絡むうえ、各社が長年作り込んでいる領域なので、自社開発する意味がありません。

自社で作る価値があるのは、他店と運営のやり方が違う部分です。既製品に無理やり合わせると、店のやり方のほうが崩れます。

判断の考え方はkintone vs フルスクラッチ開発｜費用と5つの判断基準に整理しています。

よくある失敗パターン5つ

失敗1：導入前の数字を残していない

これが一番多いです。導入前の客単価・回転数・電話の取りこぼし数を記録していないと、効果があったのか判断できません。

判断できないと、次の投資も決められなくなります。数えるのは無料です。導入の前週にやってください。

失敗2：ツールが増えて、データがバラバラになる

予約は予約システム、会計はPOS、顧客はLINE。それぞれ別で持っていると、後で繋ぐときに苦労します。

増やす前に、「このデータは後で取り出せるか」を確認してください。CSVで出せないサービスは、乗り換えのときに全部置いていくことになります。

失敗3：繁忙期に切り替える

年末年始、歓送迎会シーズンに新しい仕組みを入れると、必ず混乱します。切り替えは閑散期に、旧来のやり方と並走させて。

失敗4：店長だけが使える状態で終わる

設定も操作も店長しか分からない。店長が休んだ日に運用が止まります。アルバイトが5分で覚えられるかを導入基準にしてください。

失敗5：解約時のことを決めていない

顧客データ、予約履歴、売上データ。解約するときに取り出せるかを、契約前に聞いておいてください。

出せないまま解約すると、蓄積が全部消えます。そして解約を決めた後では、交渉する材料がもう手元にありません。システム保守はどこまで？保守契約の範囲と費用相場にも書きましたが、これは業種を問わず一番後悔しやすい項目です。

ツールのカテゴリ整理

カテゴリ	用途	代表的なサービス
予約管理	Web予約・台帳の一元化	TableCheck、トレタ、ebica など
AI電話受付	営業中・時間外の電話対応	IVRy など、自社開発
POSレジ	会計・売上管理	Square、Airレジ、スマレジ など
モバイルオーダー	スマホからの注文	各社サービス、自社QR
シフト管理	希望収集・シフト作成	ジョブカン勤怠 など、自社開発
在庫・原価	仕入れ・原価管理	会計ソフト連携、自社開発
顧客管理	リピート促進	LINE公式アカウント、予約システムの顧客機能
衛生管理	HACCP記録の電子化	各社サービス、自社開発

料金は同じカテゴリでも機能構成で大きく変わります。各社の公式サイトで最新の見積もりを取ってください。

何から始めるか（3ステップ）

ステップ1：1週間だけ数える

取れなかった電話の数、予約の断り数、廃棄の金額、シフト作成にかかった時間。紙のメモで構いません。

これで優先順位が決まります。ほとんどの小規模店では、取れなかった電話が最大の損失になります。

ステップ2：1つだけ選んで、閑散期に入れる

月数万円までの予算で、1業務に絞ります。繁忙期は避けてください。

ステップ3：3ヶ月で判定する

ステップ1で数えた数字と比べます。効果が見えなければ止めて、次に行く。1つに執着しないほうが、結果的に早く進みます。

当社の場合

合同会社SAiでは、飲食店を含む中小企業向けに月額1万円〜（税別）の業務自動化システムを作っています。

• 初期費用0円、月額固定
• 稼働するまで課金なし
• 最短3日で導入
• フルスクラッチ開発で、店の運営に合わせて作ります
• 営業を挟まず、作る本人が直接お話を聞きます

飲食店向けに作ってきたものの例です。

• 営業時間外の予約をLINEで受けて自動確認
• スタッフの希望からシフトを自動作成
• 衛生管理の記録をスマホ入力で完結
• 仕入れデータからの発注量の提案
• 来店が途切れた顧客への自動連絡

よくある質問

Q. 飲食店DXとは、具体的に何をすることですか？

集客・予約・注文・調理・会計・仕入れ・労務の流れを、デジタルで組み替えることです。POSレジの入れ替えやモバイルオーダーの導入そのものはDXではありません。その結果として人の手が空いた、取りこぼしが減った、という変化が出て初めてDXと呼べます。小規模店では営業中に取れない電話の対策から始めるのが定番で、ここだけが売上に直結します。

Q. 飲食店DXの費用はどれくらいかかりますか？

カテゴリあたり、既製サービスで月数千〜5万円、自社向けの小さな開発で月1万円〜が目安です。全部を一度に揃える必要はありません。1業務に絞れば月数万円で始められます。POSレジのように各社が作り込んでいる領域は既製品のほうが安く、店の運営のやり方が独自な部分は自社で作ったほうが結果的に安くなります。

Q. 小規模な飲食店にもCDPは必要ですか？

必要ありません。CDPは複数の場所に散らばった顧客データを統合する仕組みですが、数店舗以下の規模では統合すべき散らばりがそもそも存在しません。必要なのは「誰がいつ来たかが残る」「もう一度連絡できる」「来店が途切れた人が分かる」の3つで、予約システムとLINE公式アカウントがあれば足ります。店舗数が増えて、予約とPOSとアプリで顧客が別々に管理され始めてから検討する話です。

Q. モバイルオーダーは入れたほうがいいですか？

店によります。向いているのは、席数が多くホールが人手不足、注文が単純、回転が速い、若い客層が中心、といった店です。逆に、スタッフの声かけで追加注文を取っていた店では客単価が下がることがあります。年配のお客様が多い店では、結局スタッフが操作を手伝うことになり工数が減りません。導入前の客単価を必ず記録してから判断してください。

Q. HACCPの記録は紙のままでも問題ありませんか？

紙でも問題ありません。食品衛生法の改正により、原則すべての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が義務づけられており、小規模な一般飲食店は「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」で対応します。必要なのは衛生管理計画の作成、実施記録、定期的な振り返りで、記録の方法は問われません。スマホ入力にすると記入漏れが減り、振り返りのときに探す手間がなくなるという利点があるだけです。業種別の手引書は改訂されることがあるので、着手前に最新版を確認してください。

Q. 仕入れ先からの請求書は、紙で保管していてはだめですか？

メールやWeb経由で受け取ったものは、データのまま保存する必要があります。電子帳簿保存法により、電子取引データは2024年1月からデータ保存が必須で、印刷して紙で保管するだけでは要件を満たしません。要件は真実性（タイムスタンプ、または訂正削除の事務処理規程の運用）と可視性（日付・金額・取引先で検索できること）の2つです。紙で受け取ったものは紙のままで構いません。まずは今使っている会計ソフトが対応しているかを確認してください。

Q. どの業務から始めるのが正解ですか？

「取りこぼしが多く、件数も多い」業務からです。小規模飲食店ではほぼ電話対応が該当します。まず1週間だけ、取れなかった電話の数と断った予約の数をメモしてください。費用はかからず、優先順位が数字で決まります。

Q. 導入のタイミングはいつがいいですか？

閑散期です。年末年始や歓送迎会シーズンに新しい仕組みを入れると、必ず混乱します。切り替えは客足が落ち着く時期に、従来のやり方と並走させながら進めてください。あわせて、アルバイトが5分で覚えられるかを導入の判断基準にしてください。店長しか使えない状態は、店長が休んだ日に運用が止まります。

まとめ

• 飲食店DXとは、店舗運営の流れと顧客体験をデジタルで組み替えること。レジやツールの入れ替えそのものではありません
• 最優先は営業中に取れない電話。ここだけが、その日から売上に直結します
• 小規模店にCDPは要りません。予約システムとLINEで足ります
• HACCPと電子取引データの保存は、やるかどうかを選べない記録です。ここを起点にすると投資の判断がしやすくなります
• モバイルオーダーは万能ではありません。人手不足が理由なら向いていますが、声かけで追加注文を取っていた店では客単価が下がることがあります
• 導入前の数字を1週間だけ数える。ここは今日から無料でできて、後から絶対に取り返せません

「うちの店はどこから手をつけるべきか」を整理したい段階でも構いません。お問い合わせからご相談ください。作る本人が直接お話を聞きます。