2026年11月も、国内で不正アクセスによる情報漏えいの公表が続いています。10月の状況は2026年秋の情報漏洩まとめに書きました。この記事はその続きで、11月に各社が公式に発表した5件を、原因の型で並べます。
結論を先に書くと、5件のうち原因や入口まで公式に書かれているのは理研とプレイドの2件で、残る3件は「調査中」です。書かれている2件は、公開されていた入口と、そこから取られた認証情報による管理画面への侵入でした。楽天証券は、漏えいしたのがテスト環境にあった情報だと公式に書いています。中小企業が確かめることは、記事の後半に4つにまとめています。
この記事の数字・日付・原因は、すべて各社の公式発表の表記です(2026年11月20日時点)。公式が「可能性」「調査中」と書いているものは、そのまま書いています。
11月に公表された5件の一覧
| 公表日 | 組織 | 件数(公式の表記) | 原因(公式の表記) |
|---|---|---|---|
| 11月5日 | NTTドコモ(ドコモオンラインショップ・My docomo) | 最大約30万件 | 「外部からの不正アクセス」。原因・侵入経路は調査中 |
| 11月9日 | ニトリホールディングス | 最大3,762万件 | 「当社が管理するシステムにおいて第三者による不正アクセス」。原因・侵入経路は調査中 |
| 11月16日 | 理化学研究所(スパコン「富岳」「理究」) | 最大4,597名 | 公開されていた稼働状況のウェブページ(ダッシュボード)を足がかりに内部へ。具体的な方法は調査中 |
| 11月16日(11月20日に続報) | プレイド(「KARTE」) | 分類ごとに570社・487社・409社・754社 | 公開経路の一部内部処理の脆弱性が悪用され、取得された認証情報でKARTE管理画面へ不正アクセス |
| 11月17日 | 楽天証券 | 最大約447万口座/最大約1,125万口座 | 「テスト環境のシステム内で管理していた一部の情報」が漏えいしたおそれ。原因・詳細な経緯は調査中 |
件数は「最大」「可能性」を含む公表時点の数字で、調査で変わることがあります。各社の件数は数え方(人・口座・回線・社数)が違うので、足し算や大小の比較はしないでください。
型1:管理システムへの不正アクセス(ニトリHD・ドコモ)
ニトリホールディングスは11月9日の発表で、11月6日に「当社が管理するシステムにおいて第三者による不正アクセスを確認」したとしています。サーバー上の個人情報が最大3,762万件外部に流出した可能性があり、会員番号・氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日・性別などが含まれる、とあります。ログインパスワードとクレジットカード情報は含まれないと書かれています。ログ解析で、10月中旬から下旬にも第三者のアクセスがあった可能性が確認されたとのことです。
NTTドコモは11月5日に、ドコモオンラインショップとMy docomoへの外部からの不正アクセスを公表しました。11月4日に確認し、11月5日午前1時5分ごろから手続きを停止。流出の可能性がある件数は最大約30万件です。11月18日付の第五報でも、不正アクセスの原因・侵入経路・流出範囲は調査中とされています。
ニトリHDとドコモについて、公式は原因を公表していません(2026年11月20日時点)。外から「こうだったのだろう」と推測するのは控え、公式の続報を待つのが正確です。
原因が何であっても、読者が確かめられることは共通です。
- 自社が持っている会員情報・顧客情報が、どのシステムに何件あるか
- そのシステムに、社外から入れる経路(管理画面、API、VPN)がいくつあるか
- ログは残っているか。ニトリHDの発表のように、見つけた日より前にもアクセスがあった可能性は、ログがなければ調べられません
型2:公開されていた入口(理研・プレイド)
理化学研究所は11月16日の発表で、外部の第三者がインターネット上に公開されていた「富岳」の稼働状況を表示するウェブページ(ダッシュボード)を足がかりに、運用系の内部ネットワークへ侵入したとしています。対象は認証システムの登録情報で、最大4,597名です(「富岳」の利用者4,222名は氏名・メールアドレス・ID、「理究」の利用者375名は氏名・メールアドレス)。ホームディレクトリには外部の接続先への認証情報(SSH秘密鍵など)も含まれます。11月20日の第2報では、外部システム接続用の認証情報が430件確認されたこと、「富岳」の利用者4,222名については、アカウント登録時の住所・所属・電話番号なども対象に加わったことが示されました。第2報は、個人情報などの外部での悪用は確認されていないとする一方で、一部の認証情報には外部への接続の痕跡が確認されたとしています。
ここから読み取れるのは、「見せるだけ」のページでも、内部につながっていれば入口になりうる、という点です。稼働状況、社内の数字、問い合わせの管理画面など、便利だから外から見られるようにしているページは、中小企業にもあります。
プレイドは、11月20日の発表で、11月13日未明に第三者が複数の経路へ断続的に攻撃を試み、データ取得に使われた公開経路の一部内部処理の脆弱性が悪用されたこと、その取得された認証情報でKARTE管理画面に不正アクセスされたことを説明しています。
型3:外部ツール経由(プレイドと、それを使う会社)
プレイドの件は、ツールの提供会社が被害に遭い、そのツールにデータを預けていた利用企業の情報が影響を受けた形です。公式発表の分類は次のとおりです。
| 漏えいした情報 | 対象社数 |
|---|---|
| KARTEに連携したデータの一部(利用企業が保有するデータ。個人情報を含む場合あり) | 570社 |
| エンドユーザーの解析データの一部 | 487社 |
| エンドユーザーのキャッシュデータの一部(推定される最大値) | 409社 |
| 外部サービス連携の認証情報の一部(鍵・アクセストークン。個人情報は含まれない) | 754社 |
対象社数は、複数の分類に当たる企業があるため単純に合算できない、とプレイドが書いています。プレイドは、不正に取得された認証情報の無効化と、攻撃元からの通信の遮断などの対策を実施したとしています。サービスの再開は2027年1月中旬を目標としています(変更があれば再告知)。
もう一つ、公式の訂正に注目すべき点があります。プレイドは、契約が終了した企業の情報も含まれていたこと、契約終了後に削除されるべき情報が残っていたことを公表しました。
利用側の中小企業にとっての教訓は、次の3つです。
- 外部ツールに渡したデータは、ツールの提供会社が被害に遭えば、自社の管理外で影響を受ける
- そのツールに預けた連携の鍵(APIキー、トークン)も、一緒に漏れる可能性がある。無効にして作り直す手順を、事前に知っておく
- 使うのをやめたツールに、データと鍵が残っていないか
型4:テスト環境(楽天証券)
楽天証券は11月17日の発表で、11月16日に一部システムへの第三者による不正アクセスの可能性を検知し、11月11日に「当社のテスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が外部に漏えいしたおそれがあることを確認」したとしています。
件数は2区分です。
- 最大約447万口座(退会者を含む):氏名、住所、電話番号、メールアドレス、出金先口座、お客様が申告した年収・金融資産などを含む
- 最大約1,125万口座:部店・お客様コードとログインIDのみ
ログインに必要なパスワードや暗証番号の漏えいは確認されておらず、この件に起因すると考えられる不正取引も確認されていない、とあります。原因と詳細な経緯は調査中で、公式は原因を公表していません(2026年11月20日時点)。
この件が示しているのは、テスト用の環境にも、お客様の情報が入っていることがあるという事実です。なぜそうなるのか、開発会社に何を確かめるかは、別の記事に書きました:テスト環境から情報が漏れる理由と、開発を頼むときに確かめること。
中小企業が確かめること、4つ
5件に共通する「確かめる場所」を、自社向けに4つに絞ります。
- 外から見える入口の棚卸し。管理画面、稼働状況やグラフを見せるページ、API、VPN機器。社外から開けるものを一覧にし、使っていないものは止める。開けておく必要があるものには多要素認証をつける
- 外部ツールに渡しているデータと鍵の一覧。どのツールに、どんな個人情報を預けているか。連携用の鍵はどこに登録してあり、漏れたときに誰が無効にするか
- 終わったものを消す。契約をやめたツール、利用目的を終えた個人情報、退会した人のデータ。個人情報保護委員会も、不要になった個人データの遅滞ない消去(個人情報保護法第22条)を注意喚起で示しています
- テスト環境・開発環境にあるデータ。本番のデータが入っていないか。入っているなら誰が見られるか。個人情報保護委員会の注意喚起は、動作確認のテストデータに使う個人データを必要最小限にすること(使わない、または一部を別のデータに置き換える)を例に挙げています
個人情報保護委員会の注意喚起の中身は、個人情報保護委員会の注意喚起(2026年10月)中小企業がやる8つにまとめています。
よくある質問
Q. 大企業の話で、うちには関係ないのでは?
関係があります。外部ツールの件は、ツールの利用企業が数百社単位で影響を受けています。自社が大企業でなくても、使っているツールの提供会社が被害に遭えば、自社のお客様の情報が影響を受けます。
Q. まず1つだけやるなら?
「外から開ける管理画面の一覧づくり」です。何が公開されているかが分からないと、ほかの対策の順番も決められません。
まとめ
- 11月の公表5件のうち、原因・入口が公式に書かれているのは理研とプレイドの2件。ニトリHD・ドコモ・楽天証券は2026年11月20日時点で原因を公表していない
- 型は、管理システム・公開されていた入口・外部ツール・テスト環境
- 確かめることは、外から見える入口・外部ツールのデータと鍵・終わったデータの削除・テスト環境の4つ
当社は受託開発の会社です。AIを入れるときの入口・鍵・データの置き場所の考え方は安全にAIを入れる当社のやり方に書いています。
参考にした一次資料
- ニトリホールディングス「当社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」(2026年11月9日)
- NTTドコモ 不正アクセスに関するお知らせ(2026年11月5日・第二報)
- NTTドコモ 同(2026年11月18日・第五報)
- 楽天証券「当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」(2026年11月17日)
- プレイド「「KARTE」への不正アクセスに関する当社調査結果と、サービス再開の見通し等のお知らせ」(2026年11月20日)
- 理化学研究所「スーパーコンピュータ「富岳」および「理究(りきゅう)」への不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について」(2026年11月16日)
- 理化学研究所 同・調査状況について(第2報)(2026年11月20日)
- 個人情報保護委員会「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」(2026年10月7日)