「取引先の受発注サイトから、毎日の注文を自動で落としたい」「他社のサイトから価格を集めたい」。こうした相談で必ず出るのが「スクレイピングは違法ではないのか」という質問です。結論から言うと、スクレイピングという手段だけで違法と決まるわけではなく、誰のIDで、何を、どのくらいの頻度で、何のために取るかで話が変わります。この記事では、発注する立場で確かめることを整理します。
この記事は一般的な整理です。個別のケースが適法かどうかの判断は、弁護士などの専門家にご相談ください。
スクレイピングとは何ですか?
プログラムでWebサイトの画面を読み、必要なデータを自動で取り出すことです。人がブラウザでやっているログイン、検索、ダウンロードを、機械が同じように行う画面操作の自動化(RPA)も、広い意味では同じ種類です。基幹システムとの連携の方法の中では、APIもCSVもないときの最後の手段として位置づけています。
自社の注文を落とす場合と、他人のサイトを集める場合は、どう違いますか?
分けて考えると整理しやすくなります。
| 自社のIDで、自社あての注文を落とす | 他人のサイトのデータを広く集める | |
|---|---|---|
| 例 | 取引先の受発注サイトに、自社に発行されたIDでログインし、自社あての注文のCSVを毎朝ダウンロードする | 他社の商品ページや求人、価格を、ログインなしまたは他人のIDで大量に集める |
| 取るデータ | 自社が受け取る権利のあるデータ | 他者が公開している、または他者のものであるデータ |
| 主な論点 | 取引先の利用規約・取引条件に自動操作の禁止がないか、頻度 | 利用規約、著作権、相手のサーバーへの負荷、個人情報、データの使い道 |
| 気をつけること | 規約の確認、相手に知らせておくこと | 取る範囲と目的を先に決め、必要なら専門家に確認 |
左側は、人が毎日手でやっている作業を機械に置き換えるだけで、取るデータも自社あてのものです。それでも「取引先の規約で自動操作が禁止されていないか」は先に確かめます。右側は論点が増えるので、慎重に進めます。
法律では、どの条文が関係しますか?
関係しうる法律のうち、条文を確かめた範囲を書きます。どれも、スクレイピングを名指しして禁じるものではありません。
- 著作権法 第30条の4:著作物に表現された思想・感情を自ら享受し、または他人に享受させることを目的としない場合には、必要と認められる限度で著作物を利用できる、という規定です。「情報解析」(多数の著作物その他の大量の情報から、言語・音・影像などの要素に係る情報を抽出し、比較、分類などの解析を行うこと)に使う場合も、第2号に例示されています。ただし、著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りではありません(ただし書)。データを取って分析する場面に関係する規定ですが、取った内容をそのまま公開・販売する使い方は、別の問題になりえます
- 著作権法 第12条の2:データベースで、情報の選択または体系的な構成によって創作性を有するものは、著作物として保護される、という規定です。他社のデータベースをまるごと集める場合に関係しえます
- 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 第3条・第2条第4項:何人も不正アクセス行為をしてはならない(第3条)。不正アクセス行為の一つは、アクセス制御機能のあるコンピューターに、他人の識別符号(ID・パスワードなど)を入力して、制限されている利用ができる状態にすることです(第2条第4項第1号)。ただし、アクセス管理者がする場合や、アクセス管理者または識別符号に係る利用権者の承諾を得てする場合は除かれています。違反した者には、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています(第11条)。つまり、他人のIDを、本人の承諾なしに入れるのが問題です。自社に発行された自社のIDで入る場合とは別の話です
- 刑法 第233条:偽計を用いて、人の業務を妨害した者は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、という規定です。刑法 第234条の2は、人の業務に使用する電子計算機に、虚偽の情報や不正な指令を与えるなどして、使用目的に沿うべき動作をさせず、または使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者を、5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金としています。相手のサーバーに過度な負荷をかけて業務を妨げるような使い方は、これらが問題になりうる場面です
- 個人情報保護法 第17条・第20条・第21条:個人情報取扱事業者は、利用目的をできる限り特定しなければならず(第17条第1項)、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならず(第20条第1項)、取得したときは利用目的を本人に通知または公表する(第21条第1項)、という規定です。氏名・連絡先などの個人情報を含むデータを集める場合に関係します
裁判例は、一次資料で確かめられていないため、この記事では取り上げていません。
頼む前に、自分で確かめる5つは何ですか?
- 利用規約。取引先のサイトや、集めたいサイトの利用規約に、自動でのアクセスやデータの取得を禁じる条文がないかを読みます。禁じられているなら、この方法では進めません。当社も、規約で自動操作が禁じられている場合は作りません
- 相手のサーバーへの負荷。何分おきに何回アクセスするかを決めます。人が1日1回手でやっていることを1日1回機械でやるのと、1秒に何十回も繰り返すのは、まったく別です。サイトの画面操作を人と同じ程度の頻度にとどめます
- ログインの扱い。自社に発行されたIDとパスワードだけを使い、他人のIDは使いません。IDやパスワードの保管場所、開発会社の担当者がどこまで触れるかも決めておきます。画像認証や本人確認のコードがあるサイトは、自動でログインしないほうが安全です。そうした仕組みを回避するような作りも、お勧めしません
- 個人情報。取るデータに、氏名・住所・電話番号などが含まれるかを確かめます。含まれる場合は、利用目的の特定と通知・公表、保管の方法を先に決めます
- 取ったデータの使い道。自社の業務で使うだけか、加工して他社に見せるか、公開・販売するか。使い道が広がるほど、著作権や契約の論点が増えます。使い道は最初に書き出します
開発会社に、頼むときに聞くことは何ですか?
- 相手の利用規約を、こちらと一緒に確認してくれるか。規約で禁止されていたら、断ってくれるか
- アクセスの頻度や回数の上限を、どう決めるか
- ログイン情報をどこにどう保管するか。担当者が見られる範囲はどこまでか
- 取ったデータの保管場所と、個人情報が含まれる場合の扱い
- 「APIやCSVの書き出しがないか」を先に調べてくれるか。あればそちらを使うほうが確実です
当社の実例では、どうしていますか?
自社のIDでログインして、自社に関係するデータを取る形だけを扱っています。
- 受発注サイトの注文を販売管理に取り込む:取引先の受発注サイトにログインして注文のCSVを落とし、Excelでルールどおりか確かめて、販売管理に取り込みます。稼働から約1年。月額3万円(税別)・初期費用0円
- APIのない取引先システムからの取り込み:毎朝7時に3つのサイトへログインして前日分を取り込みます。月額1万〜4万円(税別)
どちらの事例にも、制限として次を書いています。相手のサイトの利用規約で自動操作が禁じられている場合は、この方法では作りません。ログインのたびに画像認証や本人確認のコードを求めるサイトは、全部を自動にはできません。画面が変わると止まります。
初期費用0円・月額1万円〜(税別)で、稼働するまで課金はありません。
よくある質問
Q. スクレイピングは違法ですか?
スクレイピングという手段だけで違法と決まるものではありません。誰のIDで、何を、どのくらいの頻度で、何のために取るかで話が変わります。他人のIDを承諾なしに使う、相手の業務を妨げるほどの負荷をかける、といった使い方は、不正アクセス禁止法や刑法の問題になりえます。個別の判断は専門家に確認してください。
Q. 取引先の受発注サイトから、自社あての注文を自動で落とすのは問題ありませんか?
自社に発行されたIDで、自社あての注文を、人が手でやるのと同程度の頻度で落とすのであれば、他人のサイトを広く集めるのとは性質が違います。ただし、取引先の利用規約や取引条件で自動操作が禁じられていないかは、先に確認してください。心配なら、取引先に「自動で取得してよいか」を聞いておくのが確実です。
Q. スクレイピングの代行を頼むとき、最初に何を伝えればよいですか?
取りたいサイトの名前、誰のIDでログインするか、取りたいデータの種類、何のために使うか、の4つです。あわせて、そのサイトに規約があるか、APIやCSVの書き出しがないかも伝えると、見積もりが早くなります。
まとめ
- スクレイピングはそれだけで違法と決まらない。誰のIDで、何を、どのくらいの頻度で、何のために取るかで分かれる
- 自社のIDで自社あての注文を落とす場合と、他人のサイトを広く集める場合は分けて考える
- 確かめるのは、利用規約、相手への負荷、ログインの扱い、個人情報、データの使い道の5点
- 頼むときは、規約を一緒に確認してくれるか、頻度の上限、ログイン情報の保管、止まったときの対応を聞く
基幹システムとの連携の方法で、APIやCSVを先に確かめる順番を書いています。当社の実例は受発注サイトの注文を取り込む事例にあります。初期費用0円・月額1万円〜(税別)で、稼働するまで課金はありません。相談はお問い合わせからどうぞ。
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参考にした一次資料
- 著作権法(e-Gov法令検索)第30条の4、第12条の2:https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000048
- 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(e-Gov法令検索)第2条、第3条、第11条:https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000128
- 刑法(e-Gov法令検索)第233条、第234条の2:https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045
- 個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)第17条、第20条、第21条:https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057